日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年1年間の訪日外国人旅行者数（推計値）は、4268万3600人で、過去最多だった2024年（3687万148人）から15.8％増（約580万人増）となった。2023年（2506万6350人）比では2年間で、約1700万人（70.3％増）以上増加。コロナ前の最多だった2019年（3188万2049人）と比べると、この6年で1000万人以上、上回った。
国・地域別でも、23市場のうち20市場で年間累計が過去最多を記録。年間累計の多い順に、韓国が945万9600人（同7.3％増）、中国が909万6300人（同30.3％増）、台湾が676万3400人（同11.9％増）、米国が330万6800人（同21.4％増）、香港が251万7300人（同6.2％減）。発表対象のうち、唯一、香港が年間の累計で前年を下回った。
2025年12月単月では2024年（348万9888人）比3.7％増の361万7700人で、12月として過去最多を記録。ただし、伸び率は年間で最も小さく、市場別で前年比45％減となった中国市場の動向による影響がうかがえる。（トラベルボイスより）
ＪＴＢは、２０２６年の訪日外国人客数の見通しを発表した。日中関係の悪化に伴い、中国と香港からの訪日客が減り、前年より２・８％減の４１４０万人と、５年ぶりに減少する見込みだ。
中国と香港からの訪日客は、全体の約３割を占めている。団体旅行を中心に減少しており、中国と香港、韓国、台湾の「東アジア４市場」からの訪日客数は、７・６％減になると予測した。
ただ欧米豪からの訪日客は引き続き増加する見通しだ。滞在期間が長く、消費額が多いため、中国からの訪日客が減少しても、訪日客全体の消費額は０・６％増の９兆６４００億円となる見込みだ。
（読売新聞より）
