日本の国内犯罪も国際化が進んだ詐欺組織へ
海外の拠点にいる日本人指示役が外国人を集め、詐欺事件を起こさせているとみられる。外国人はＳＮＳなどで「日本で物を運ぶ仕事」と誘われるなどして来日していた。ビザの免除はインバウンドや国際交流を拡大するための措置で、所得証明書などの必要書類を在外公館に提出する手間を省けるメリットがある。日本語が得意ではない外国人も多いが、ある捜査関係者は「片言でやりとりをしているとみられるが、投資会社をかたった偽の社員証などを示すことで、被害者の信用を得ている」とみる。
外国人犯罪に詳しい東京都立大の星教授（刑事法）は「ヒットアンドアウェー型の犯行では、指示役をたどる捜査が困難になる」と指摘。「警察当局は入管当局との情報共有を進め、詐欺グループによる外国人の勧誘状況を解明することが求められる」と話している。
特殊詐欺の被害拡大を受け、ＳＮＳ上で受け子などを募る「闇バイト」に捜査員が応募し、犯罪組織に接触する「仮装身分捜査」（雇われたふり作戦）の導入を決定。全国の警察も闇バイト募集の投稿に返信する形で、閲覧者に注意を呼びかけています。
◆短期滞在＝観光や商用、知人の訪問などを目的とする９０日以内の滞在で、日本で報酬を得る活動はできない。ビザが免除される国・地域は７４に上る。期間は韓国や台湾、マレーシアなどは９０日以内、タイ、インドネシアは１５日以内などと異なっている。(読売新聞オンラインより）