No65メルマガ/4.ARROWS🏹2025年9月号 日経平均株価 一時4万5000円台 終値も史上最高値を更新（NHKオンラインより） 連休明けの16日の東京株式市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が今週開く会合で利下げを決めるという観測が強まったことなどから買い注文が増え、日経平均株価は一時、4万5000円台となったほか、終値としての史上最高値も更新しました。18日の東京株式市場FRB＝連邦準備制度理事会が市場が予想していたとおり、利下げを決定したことで、アメリカ経済の先行きに対する不透明感が和らぎ、日本経済にも追い風になるという見方から、日経平均株価は終値として初めて4万5000円を上回り、史上最高値を更新しました。18日の東京株式市場、FRB＝連邦準備制度理事会が市場が予想していたとおり、利下げを決定したことでアメリカ経済の先行きに対する不透明感が和らぎ、日本経済にも追い風になるという見方が広がりました。市場関係者は「ニューヨーク株式市場でハイテク関連株が買われたことも東京市場の株価上昇につながった。一方、国内の政治情勢を慎重に見極めたいという投資家は多く、株価の上昇傾向が今後も続くかどうかは不透明だ」と話しています。株価 上昇傾向強まる 米経済とAI市場への期待感先行も日経平均株価は今月に入って上昇傾向が強まっています。8月中旬におよそ1年ぶりに史上最高値を更新したあとは、値上がり、値下がりを繰り返す一進一退の展開でしたが、今月に入ると500円を超える大幅な上昇となる日が増えました。株価を押し上げているのは、アメリカ経済の先行きに対する強気の見方や、日本経済の懸案だったアメリカの関税措置をめぐり日米合意に沿った形で大統領令が出され不透明感が和らいだことです。特にアメリカ経済をめぐっては、発表された統計では雇用情勢の悪化が鮮明になっているにもかかわらず、投資家の間では『雇用情勢の悪化を受けてFRBが利下げに踏み切る』という受け止めが広がり、利下げによる景気の下支えに焦点があたる形で買い注文が増えています。さらに“バブル状態だ”といった警戒感があるAI＝人工知能の市場についても、先週発表されたアメリカの大手ソフトウエア会社の決算発表などをきっかけにさらなる市場拡大への期待感が先行する形となり、東京市場でも半導体関連銘柄の上昇が日経平均株価をけん引しています。市場関係者は「アメリカの関税措置をめぐる不透明感が和らいだことで、全体的にリスクを取ろうという雰囲気になっている。とくにハイテク関連の銘柄ではさらなる株価上昇に乗り遅れたくないという心理が働いているようで、買いが買いを呼ぶ展開となっている」と話しています。ただ、日本経済の先行きにはアメリカの関税措置や長引く物価高の影響、それに政治情勢など不透明感もあり、株価の水準と実体経済がかけ離れているのではないかといった指摘も出ています。
