【税込月額】19,800円から
人材が雇用できます!

私たちにご相談ください!!

求人募集に苦労してませんか?当社では月額1人19,800円から雇用が出来ます。
初期費用を抑えたい企業や離職率を下げたい人事部、自分の希望にあった職場で働きたい労働者のご要望に応えたサービスを当社は提供しております。

 

就業支援サービスを割安でご提供出来ます。

 

当社 人材紹介A社 支援機関B社 求人サイト利用C社
人材紹介料 0円 600,000円 300,000円
人求人広告費用 0円 0円 0円 600,000円~
就業支援月額 19,800 0円 30,000円
契約後サポート ×

※人材紹介(取扱企業)と特定技能(支援機関)はそれぞれ許認可が必要になりますが、当社は両方の資格を取得して他社よりもリーズナブルな料金でご提供が可能です。

※特定技能を雇用した場合、初期導入費用(1名当たり)として特定技能ビザ代(15万円)と就業ガイダンス&生活オリエンテーション費用(10万円)は別途かかります。

※特定技能ビザ取得および就業ガイダンスの実施は、受け入れ企業義務となっております。

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採用効率と低コスト、
ポイントは!?

当社では、

 

採用支援として飲食・食品製造業界に30名くらいの人材を活用して頂いております。

 

現在、外食産業に関しては5名程度のチームでのご提案もさせて頂いております。

最近は、外国人観光客の減少、コロナ禍での外出控えや原材料高もあり、採用の中止をしていた企業様も多くありましたが、今年の春先の緊急事態解除後は、食品の製造や外食の接客などは国内需要の増加も徐々に増え、新たにご依頼を頂く事も徐々に来ております。また宿泊業界に関しては、新たに採用をする動きが出てきております。

 

試用期間内で見極め!

ただ採用を再開する際にネックとなってくるのが効率よく、あまり費用をかけずに、安定した人材を確保したいという事になるかと思います。特に作業系や接客に関しての人材は、なかなか面接だけでは、本当に適材な人材か判断するのは、非常に難しいと思います。そこで当社の紹介については、まずは試用期間(留学生や特定活動のビザ)でアルバイト採用で一定期間を見て頂き、その後お互いに良ければ正式な採用として進めて頂くサービスを展開しております。

 

一般的にアルバイトや契約社員・派遣スタッフに頼ってきた現場の仕事かと思いますが、なかなか良い人材が長期的に集まらない、採用してもすぐにやめてしまって定着率が悪いというお悩みを良くお聞きします。

フルタイム人材の採用に
効果あり!

当社からご紹介をさせて頂いてる特定技能人材に関しては、フルタイムで働いてもらうことが前提になりますので、その職種に特化した外国人労働者を安定した採用が出来ます。

 

技能実習生の受け入れでは、ある程度の労働環境制限がありますが、特定技能人材では一般の労働者と同じ環境で雇用することが出来ます。
2019年4月より導入された雇用制度の在留資格になりますので、日本国内において人手不足が深刻化する14の業種では、外国人の労働者が解禁されましたので活用が可能になりました。

 

現場労働者(単純労働、ブルーカラー)の職種で雇用可能に

 

  • ①建設業
  • ②造船・舶用工業
  • ③自動車整備業
  • ④航空業
  • ⑤宿泊業
  • ⑥介護
  • ⑦ビルクリーニング
  • ⑧農業
  • ⑨漁業
  • ⑩飲食料品製造業
  • ⑪外食業
  • ⑫形材産業
  • ⑬産業機械製造業
  • ⑭電気電子情報関連産業

 

の人材不足の産業に労働力となる人材を提供することが目的になります。14の分野で人材を確保となり、自社で特別な育成や訓練を設けることなく、すぐに現場での一定の仕事をつかせることができます。

 

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求めるものと必要なもの?!

はじめから当社は、外国人材をサービス提供を開始させて頂いておりましたが、高度人材のみでした。日本人と同じスキルを求められるのは、もちろんなのですが外国籍でも変わらず、日本語能力をネイティブと同一レベルまで求められる場合が多く、ご提案できる人材があまり集まりませんでした。

求めるものは
業務を行える人材

ある企業様で英語力とシステム業務経験があれば日本語の能力は最初は問わないと言われ、初めて当社サービスをご提案できることになり、高度人材からスタートしました。この時に言語能力にかかわらずは働ける現場であれば外国人でも問題ないはずではと思っておりました。日本の生活に仕事に不安がある人も(当社が通訳者サービスも含め)お仕事全体をサポートします。

 

世情の変化もあり人材の安定確保にもいろいろと苦慮している会社、特に軽作業の現場では、全く人が集まらないるという事をコロナ前にはよく聞いてましたので、これは特定技能の人材を新たなサービスとして展開するチャンスが来ると思い開始しました。ただタイミングが悪くコロナ禍になり、ここ2年近くは労働市場で採用がすっかり止まってしまい、経済活動も緊急事態の影響もあり、ほとんど人材が動かない時期が当社としても忍耐の時が続きました。

 

ここからが正念場です
ここから!』

最近は労働市場も一時期の閉塞感から脱却して、採用者の募集も動きだしてきました。

当社は若手人材紹介や外国人特定技能支援事業を展開しております。人材確保の計画や新しい採用の選択肢として留学生や東南アジアを中心した特定技能のご活用をご検討して頂ければと思ってご案内をしております。若手や外国籍人材を中心に可能な限り、貴社就業条件の合致する人材をご紹介しております。

 

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最初、途中、
そして最後まで!!

ワンストップが強み!!

グローバル人材支援事業を中心に支援しており特定技能ビザ発給申請の受入手続きから就業支援サポートまでワンストップで行います。ビザ申請から空港へのピックアップ、住宅の確保、日本語学校の紹介、仕事のあっせんなどで生活一般をサポートします。

 

特定技能外国人採用する場合した場合の日本での生活支援をするために職業相談、日常生活又は社会生活の支援計画を作成しその計画に基づいて10の項目の支援・実施・報告は、当社の方で行います。

 

1受入事前ガイダンス 雇用契約・在留資格申請・労働条件・業務内容の説明

2出入国する際の送迎 入国時の送迎・事務所の案内・住居紹介・帰国時の送迎

3住居確保・生活支援 連帯保証人・住宅案内・銀行口座・携帯電話開設等手続

4オリエンテーション 日本のルール・公共機関の利用方法や緊急連絡先・災害

5公的手続き等の同行 役所・社会保障・税務・書類申請・病院等への付き添い

6日本語学習機会提供 日本語学習等の案内・教材の情報提供

7相談・苦情への対応 職場のトラブル相談・日本文化のルールの教授

8日本人との交流促進 地域コミュニティー自治会・交流会・行事の案内

9転職支援スキル支援 就業先の都合により雇用契約の解除・求職活動支援

10定期的な行政へ報告 行政機関へ外国人と面談(3か月に1回)違反通報等

日本ではいろいろと仕事行う上で注意や気を付けないといけないことがあります。その点を当社スタッフが丁寧にサポートします。また特定技能人材の次へのステップアップを考えた取り組みも一緒に考えてまいります。

実は『 一番重要 』です!!

特定技能ビザ取得の流れですが、現在、変更前のビザで主に3種類の技能実習生、留学ビザ、特定活動ビザから変更を当社の方でお手伝いをさせて頂いております。

 

現在の在留ビザが残り3ヵ月くらいになったら変更手続きをすることをお勧めしております。
なぜなら新しく特定技能ビザを取得するのに、2ヵ月くらいは平均かかってしまいます。

 

ギリギリでビザ変更の手続きをした場合、期限までに取得できず、スムーズに移行が出来ない場合があり、ビザ申請手続中は仕事もできないので、生活に困窮してしまう可能性が出てきしまいますので、遅くても現行のビザ満了する1か月前までには変更申請をするようにしましょう。また多少の生活が出来る余裕がないとビザ取得までに待つことが出来ず、帰国せざるなってしまいます。

日本に居住している外国人はおよそ300万人が住んでいます。
その中で日本で働いている外国人は180万人(日本の労働人口3%)で特定技能ビザで働いている労働者は約8万人(外国人労働者の4%)です。
日本の政府の方針では2024年までには35万人まで増やす計画をしております。

 

世界情勢の影響でここ2年は横ばいで推移しておりましたが、今年から徐々に増加しており、職種によれば当初の計画人員まで確保できた業種もあります。

正規ビザ・正規雇用が
安定への近道!!

しかし、まだまだ全体の計画では3割しか届いていないのが現状ですので、今後もどんどん特定技能人材の活用が考えられます。

 

現在、飲食店や宿泊関係で人材の募集をしている企業様や施設についてはチャンスかもしれません。
今までこちらの職種では専門性がないと技術 ・人文知識 ・国際業務というビザでは採用が本来できませんでした。

 

詳細なことを記載するとこちらの技術 ・人文知識 ・国際業務のビザは、大卒程度の知識を求められる前提のビザです。

 

例えば機械工学等の技術者、翻訳・通訳、Web・住宅デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務の従事者等 それなりの経験と知識が必要な職種のビザのため、軽作業や飲食業や宿泊業では適合しませんでしたが、今回の特定技能ビザが出来たため就労が比較的受け入れが簡単に出来るようになりました。

 

海外からお仕事の問合せ⇒留学生や特定活動、技能実習生などのビザから特定技能への変更、さらに特定技能ビザから本格的な就労ビザや永住へ向けた相談サポートもあります。