最近しっかり制度がないまま外国人労働者を受け入れる話が政府の方針で進んでいますが、本当に大丈夫なのでしょうか。最終的にそのツケを負わされるのが、外国人労働者本人であって我々のような就労支援をしている会社や就業先が責任を負わされるので本当に怖いです。
昨年末の中国人のビザ規制緩和に続いて、今度はインド人を年間10万人日本へ就業させる話が出ていますが、そんな簡単に労働者を入国させて大丈夫ですか。インドに行かれた方々は彼らの生活を見て知っている人もいるかと思いますが、日本では考えられないくらいの環境があってそれぞれ家族もいます。そして彼らの考え方は日本と異なる常識もあるのです。幼い時から日本に居て教育を受けた人（2世や3世も含め）との常識と大きく違います。それが川口のクルド人や大阪の中国人との摩擦を生んでいます。日本の治安に波及するのは間違いないのです。
また本文にも記載しましたが、アフリカ4か国にホームタウン制度なるものを導入する試みが発表されたが、ただ単に地方の労働者不足を補うという事の理由でルールがしっかりないままに受け入れて大丈夫ですか！すごく心配です。
経営管理ビザに条件が課されましたが、個人的には日本語能力も条件に入れて欲しいです。
起業外国人向け「経営・管理ビザ」、要件３０００万円以上に引き上げへ…
制度趣旨外れた中国人らの流入抑制する狙い
出入国在留管理庁は２６日、日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」について、取得に必要な資本金の要件を現行の６倍となる「３０００万円以上」に引き上げる法務省令案を公表した。制度の趣旨を外れた中国人らの流入を抑制する狙いがある。意見公募を経て、１０月中旬から実施する方針だ。(出入国在留管理庁より）
現行制度では、「５００万円以上の資本金」か「２人以上の常勤職員」を用意し、日本国内に事業所を確保すれば、最長５年滞在できる。省令案では、資本金の引き上げに加え、「１人以上の常勤職員」も必須とした。経験や学歴の要件も追加し、「経営・管理経験３年以上」か「経営・管理に関する修士相当の学位」を求める。中小企業診断士などによる事業計画の確認も義務づける。
読売オンラインより
同庁によると、昨年末時点の中国人による取得者は２０１５年の２倍超となる２万１７４０人で、外国人全体の半数以上を占める。移住目的で、民泊の運営法人や実体のないペーパー会社を設立する事例が目立つことが問題となっていた。
