No64メルマガ/4.ARROWS🏹2025年8月号
最近しっかり制度がないまま外国人労働者を受け入れる話が政府の方針で進んでいますが、本当に大丈夫なのでしょうか。最終的にそのツケを負わされるのが、外国人労働者本人であって我々のような就労支援をしている会社や就業先が責任を負わされるので本当に怖いです。
昨年末の中国人のビザ規制緩和に続いて、今度はインド人を年間10万人日本へ就業させる話が出ていますが、そんな簡単に労働者を入国させて大丈夫ですか。インドに行かれた方々は彼らの生活を見て知っている人もいるかと思いますが、日本では考えられないくらいの環境があってそれぞれ家族もいます。そして彼らの考え方は日本と異なる常識もあるのです。幼い時から日本に居て教育を受けた人（2世や3世も含め）との常識と大きく違います。それが川口のクルド人や大阪の中国人との摩擦を生んでいます。日本の治安に波及するのは間違いないのです。
また本文にも記載しましたが、アフリカ4か国にホームタウン制度なるものを導入する試みが発表されたが、ただ単に地方の労働者不足を補うという事の理由でルールがしっかりないままに受け入れて大丈夫ですか！すごく心配です。
経営管理ビザに条件が課されましたが、個人的には日本語能力も条件に入れて欲しいです。
起業外国人向け「経営・管理ビザ」、要件３０００万円以上に引き上げへ…
制度趣旨外れた中国人らの流入抑制する狙い
出入国在留管理庁は２６日、日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」について、取得に必要な資本金の要件を現行の６倍となる「３０００万円以上」に引き上げる法務省令案を公表した。制度の趣旨を外れた中国人らの流入を抑制する狙いがある。意見公募を経て、１０月中旬から実施する方針だ。(出入国在留管理庁より）
現行制度では、「５００万円以上の資本金」か「２人以上の常勤職員」を用意し、日本国内に事業所を確保すれば、最長５年滞在できる。省令案では、資本金の引き上げに加え、「１人以上の常勤職員」も必須とした。経験や学歴の要件も追加し、「経営・管理経験３年以上」か「経営・管理に関する修士相当の学位」を求める。中小企業診断士などによる事業計画の確認も義務づける。
読売オンラインより
同庁によると、昨年末時点の中国人による取得者は２０１５年の２倍超となる２万１７４０人で、外国人全体の半数以上を占める。移住目的で、民泊の運営法人や実体のないペーパー会社を設立する事例が目立つことが問題となっていた。
--- 目次 ---
2.国際協力機構（JICA）がアフリカ交流のホームタウン4か国制度？
3.ＪＡＣがインドネシア政府と相互協力／特定技能候補者増加へ
4.特定技能所属機関による協力確認書の提出について本年4月より忘れずに！
中国の次はインド、入国規制緩和？？？
2024年12月25日、政府は中国人が日本に滞在する際のビザ（査証）の緩和措置を発表した。日本に入国を希望する中国籍の旅行者に対して、10年間有効の観光用の数次ビザを新設。また、団体観光ビザの滞在可能日数の延長をおこなった。中国側では、日本の一般旅券所持者の短期滞在を対象にビザ免除措置を昨年11月末から再開、滞在期間を以前の15日以内から30日以内に延長していた。今月に入ってインドに対しても首脳会談後に正式の合意がされる見通しだが、日本政府はインドに対して今後10年間で10兆円の民間投資目標を新たに設定することが分かりました。8月29日に来日するインドのモディ首相と石破総理大臣との会談で確認する見通しで、民間投資をさらに後押しします。 また、「5年で50万人以上の相互の人材交流」や就労などを目的とした「インド人の5万人以上の受け入れ」という目標を掲げることも検討しています。安全保障を巡っては、2008年に策定した「安全保障協力に関する共同宣言」を17年ぶりに改定する方向で調整を進めています。インド太平洋地域で中国が覇権主義的な動きを強めていることを背景に、日本とインドの協力関係を強化する狙いがあります。
国際協力機構（JICA）がアフリカ交流のホームタウン4か国制度？
国際協力機構（JICA）がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した国内4市が移住先になるのではないかとの疑念を呼んでいる問題で、JICAは25日、移民の受け入れ促進や特別な査証（ビザ）発給などの現地報道は事実に反するとのコメントを発表した。（産経新聞より）
JICAは21日、山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定。アフリカ側メディアが「日本は長井市をタンザニアにささげた」「日本政府が特別ビザを用意する」などと報道したため、各市役所には「移民の受け入れではないか」と抗議の声が相次いでいた。これに対し、木更津市などは25日、ホームページに市長名のコメントを発表し、移民受け入れを否定した。
JICAのコメントはホームタウンについて「これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としている」とした上で、「現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めている」と明らかにした。
外務省も同日、産経新聞の取材に対し「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環で、4市をアフリカ諸国へささげるなどあり得ない」と全面的に否定した。ただこれは本当に由々しき問題を含んでいます。日本の教育をしっかり受けているから日本人は日本でまじめに働いて住んでいる生活環境なのです。アフリカから常識で考えれば日本の治安はとても良い状態なので、軽犯罪や傷害事件などが多く発生している国からの入国は注意が必要なのです。アメリカでさえ治安が悪化していて950ドル以下の万引きは警察に捕まらないというバカな法律さえ存在する状態になてしまっているのです。
ＪＡＣがインドネシア政府と相互協力／特定技能候補者増加へ
建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）はインドネシア政府と、建設分野の人材育成で協力するための相互合意を締結した。特定技能外国人の候補者となる学生などを対象としたＰＲ活動や人材育成を強化。他産業分野に先んじて相手国政府と協調した外国人材の確保策に乗り出す。ＪＡＣが同国内で行う「建設業務説明会」のオンライン化なども検討。同国政府が準備している海外で働く就労者の育成拠点の整備とも連動し、建設技能や日本語能力、労働安全衛生の知識向上を支援する。＝ 建設工業新聞より ＝
同国政府で移民などの海外就労者の保護行政を所管する海外労働保護省のアブドゥル・カディル・カルディン大臣ら幹部が来日し、２５日に東京・霞が関の国土交通省を訪問した。担当部局となる海外就労機会促進活用総局のドゥウィ・セティアワン・スサント総局長と、ＪＡＣの三野輪理事長が相互合意の締結書に調印した。国交省の国定勇人政務官が立ち会った。 建設分野の特定技能外国人は４万人を超え、同国からは約５０００人を受け入れている。ＪＡＣは同国を人材確保の重要ターゲット国と位置付ける。建設業の仕事内容や安全対策を紹介する「建設業務説明会」や、専門工事業団体と連携した人材育成支援などを展開してきた。
相互合意を契機に、より生徒レベルの周知を目的としたオンライン説明会を検討する。特定技能で来日を希望する同国人材を増やし、技能・日本語能力育成などの強化策を講じる。相互の情報提供もより密接に行う。外国人材との共生社会の創出につながる取り組みの一環で、ＪＡＣは労働安全だけでなく生活環境に関する広報・相談サービスを提供する方針だ。
特定技能所属機関による協力確認書の提出について本年4月より忘れずに！
今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があることおよび1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。
これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
詳しくは、出入国在留管理庁のホームページ（外部サイトへのリンク）をご覧ください。
なぜ韓国の若者4人に一人が就職できないのか？
韓国は世界有数の学歴社会で、大学進学率は約70%超と非常に高いのですが、しかし大卒者の数が多すぎて、需要（企業が欲しい人材数）と供給（大学卒業者数）が合わず「学歴インフレ」状態で結果として、大手企業（サムスン・LG・現代自動車など）への競争が激化し、中小企業は人材不足でも若者から敬遠されています。韓国経済は「財閥（チェボル）」大手企業に依存しており、中小企業は待遇が悪く離職率も高く。若者は「安定した大企業・公務員」を目指すため、倍率が非常に高く数百倍になるケースもあります。
非正規雇用の割合が高く、正社員のポストが限られている。大学を出ても「非正規」しか見つからず、結婚や将来設計に不安を抱える若者が多い。またグローバル経済の不安定さ、AI・自動化の進展により若者向けの新規雇用が生まれにくいです。特にに日本でも人気の事務系・ホワイトカラー職の減少が大きいのです。
TBS NWES DIG POWERED by JNN より
ソウル一極集中の理由 それはサムスン、LG、SKなどの本社、大手金融機関、政府機関がソウル首都圏に集まっています。名門大学（ソウル大学・高麗大学・延世大学など）もソウルに集中しており、 地方の経済力不足、韓国は国土が比較的小さいため、地方都市の産業基盤が弱いのです。若者は「良い大学・良い職・文化生活」を求めてソウルへ移住してしまします。 生活インフラの格差ソウルは交通、医療、教育、文化施設が圧倒的に整備されており、地方との差が大きく地方に住む＝キャリアや生活の不利という認識が広がっています。 結果としての人口偏重となり、韓国人口の約半数がソウル首都圏に集中してしまっています。これが住宅価格の高騰や就職競争をさらに悪化させる悪循環になっていもなっています。
まとめ若者就職難の根本は「大卒者過剰」「大企業依存」「非正規雇用の増加」ソウル集中は「教育・雇用・生活水準」が首都圏に偏っているため。つまり、韓国社会は「みんなが同じところを目指す構造」になっており、それが若者の苦しさと地域格差を拡大させているのです。
