No44メルマガ/4.ARROWS🏹2023年12月号
皆さん こんにちわ！
最近、知り合いの仕事を手伝っているのですが、どこも人材不足のようで全く若い人が集まらないようです。人が集まらないからどうしているのかというと、、、皆さん引退できず、年配者の方が働き続けているというのが現実みたいです。これは本当に労働者層高齢化として本当に問題だと思います。最近、NHKで農業後継者問題で今後、従事者がいなくなってしまう問題が発生すると言っていましたが、それは決して農業だけの問題ではないと私は思います。今回の仕事を手伝っている層の中小零細企業は死活問題だと実感しています。日本の平均年齢が今年48歳、日本に来ているベトナム33歳、インドネシア29歳、フィリピン25歳です。子と親の年齢差のある日本は、本当に感じるのですが、熱い思いやパワーを感じません。なんとかおじさんが頑張って仕事をこなしているというやばい状況です。
年齢差が歴然の日本と東南アジアの人たち
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高齢農業者の引退が始まり食糧危機が来るか？！
農業の高齢化問題を題材にした番組をあいさつで少し触れましたが、この日本の農業の高齢化問題というのは、すでに1970年代から言われています。当時は地方から都市部へ労働者としてどんどん若者が吸い取られて農業をやってくれる人がいなくなってしまったので、後継者がいない状況になっていました。しかし、この当時はまだ「じっちゃん・ばっちゃん・とうちゃん・かあちゃん」というさんちゃん農業が主体でもあり農家の長男は就農をするという既定路線の流れがまだありました。
就農世代としては、30代・40代の働き盛りの親世代が主体であり、後継者がいなくてもうまくやれていました。その後1990年代にはいると50代60代が主体となり、子や孫は長男であろうと農業をやらず、稼ぎのよい他の産業に就職するというのが顕著になります。この時に平均年齢が60代になり、後継者不足というのは現実味を増してきました。
そして2020年代になり、今なんと農業の平均年齢は地方に行けばなんと平均75歳以上という地域も普通にあります。つまりあと5年も待たずに辞める人や高齢者のため病気や人生を終えて辞めざる得ない人が出てきます。これは集約化・集中化には大きな効果がありますが、しかし就労してくれる若い人がいないというのは、産業自体が衰退してしまうという懸念は残ります。やはり、もう特定技能の外国人労働者しかいないかもしれません。
日本の労働問題と人材不足の背景って何だろう！
そもそも日本の産業と言えば、明治維新から昭和初期まで農業が主産業と言っても良い発展途上の新興国の時代でした。時代はめぐり戦後、製造業や建設業が増加してくると、どこからその仕事の働き手を確保したかと言えば、皆さんご存じの通り、地方の労働者つまり農家の息子さんがそういった産業の働き手として就業していました。（地方から都心部へ）
高度成長時代になり、バブル全盛期まではサービス業が主産業と成長していきました。そうなってきた時代は、家庭に埋もれていた働き手として主婦の皆さんが労働不足のサービス業へどんどん活用されるようになります。 （家庭から職場へ）
その後、バブル崩壊を迎えて日本の会社は人件費を固定費と考えるようになり、より効率を考えた安い働き手として注目されることになったのが、派遣労働者や外国人技能実習生という働き手が活用されます。（正社員から派遣労働者・技能実習生へ）
2000年代に入ると高度人材労働者のITバブルが起こります。システム系の仕事では当時、初級システムエンジニアでも月額60万くらいを稼ぐ人達が出てきます。ただ、その後リーマンショックが起こり、契約解除による派遣切りや外国人労働者を不法に退社させる事例が多く発生します。（派遣労働者・技能実習生からゼロ採用へ）
そして現在失われた30年と言われる時代が終わり、ウク,ライナ戦争やパレスチナ問題により物価高、コロナに隔離経済も終わり何が起こったかと言いますと、すべての業界業種で慢性的な人材不足になっています。（ゼロ採用から積極大量採用へ）
というのは現在の状況でその分を外国人を採用すればよいと考える人もいると思いますが、現状は円安や日本の給与の安さで他の国に外国人材は流れてしまっています。日本の若者が本来海外に興味がない人も出稼ぎでワーキングホリデーや留学を名目に働きに行く人がここへきて増えております。
『技能実習生制度』を廃止して『育成就労制度』に変更へ
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は現制度を廃止するとした最終報告書をまとめ新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶとした厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめ新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に名称も「育成就労制度」にするとしています。
技術人文国際貢献ビザの就労させる注意点
技術・人文知識・国際業務ビザは、専門債があり、専門スキルがあるために「正社員」や「契約社員」などの雇用形態で採用が前提になります。最初はアルバイトで様子を見たいと思ったとしてもこちらのビザでは、アルバイトとして雇用することはできません。土日や祝日・空いている時間で正社員と同じ別会社で「メインの仕事と同じ仕事」業種が関係性があれば働くことはできます。これらの仕事は、技術・人文知識・国際業務ビザの範囲内の仕事になるので、週末などの空いている時間にアルバイト（個人事業主を含む）で働くことは可能です。
技術・人文知識・国際業務ビザで働く外国人が週末などにアルバイト（個人事業主を含む）したい場合でも同じ業務でなく関係性がない時は、資格外活動許可を取らないといけないいけません。つまり「今のビザの範囲外の仕事をするとき」です。※空いている時間で行う業務であれば、個人事業主として仕事を受けることも同様です。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nyuukokukanri07_00045.html
特定技能2号の試験が開始！
熟練した技能を持つ外国人の在留資格で、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」の対象となる業種が今年拡大されたことのを受けて、新たに追加された分野で資格を得るための試験が11月20日から始まりました。
熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、事実上、無期限に滞在できるほか配偶者などの帯同も認められています。受け入れが可能なのは労働力が不足している業種で、これまでは「建設」と「造船関連」の2分野に限られていましたが、今年6月「農業」などが追加、その後11分野にさらに拡大されました。
行われた試験では「産業機械や情報関連の製造業」の分野で「特定技能2号」を得るには、今回の試験のほか3年以上の実務経験などが必要条件となります。
35歳の男性は「技能実習の期間も含めて7年間日本にいます。試験は少し難しかったですができた気がします。今の会社の人は、優しいので資格を得られたら家族を呼んで、ずっと生活して日本で働きたい」と話していました。