No.70メルマガ/4.ARROWS🏹2026年02月号

外国人労働者を受け入れる新制度「育成就労」

政府は23日、開始から2年間で受け入れ可能な上限数を約42万6千人とする案を有識者会議に示した。知識や経験が必要な既存の「特定技能1号」とあわせ、28年度末までに受け入れ可能な人数は約123万2千人となる。

育成就労を含めた上限数の案が示されるのは初めて。

外国人労働者の受け入れに反対する声が一部で高まる中、「受け入れだけを進めているとの誤解を避けたい」（政府関係者）として、来年1月末に外国人政策の厳格化とセットで決定する。

受け入れ可能な上限数とは、新規入国者数の合計ではなく、出国するなどした人を差し引いた在留者数。これを超えたら受け入れを停止しなければならない。

育成就労は、人権侵害の温床と批判されてきた技能実習に代わる制度として創設された。

今回示された育成就労の上限数は、今年6月末時点の技能実習生約44万9千人より少ない。特定技能については昨年、28年度末までの上限数を82万人と設定したが、約80万6千人に修正した。「抑制的な数字になった」（自民党関係者）との声がある。（朝日新聞より）

政府は外国人に日本で長く働いてもらえる制度をめざし、育成就労と特定技能を一体的に運用する。両制度の分野をそろえ、在留期間が原則3年の育成就労から、最長5年在留できる特定技能1号、期間の更新に上限のない同2号への移行を後押しする。

育成就労は「介護」「建設」「農業」など17分野で始まる。特定技能は「物流倉庫」など3分野を追加し、19分野に増える見通しだ。上限数は分野ごとに「受け入れ見込み数」との名称で設定し、人手不足が見込まれる人数から、国内の人材確保の取り組みや生産性の向上で補える部分を引いて算出した。

両制度をあわせた上限数が最も多いのは、金属加工や電子機器の組み立てなどを行う「工業製品製造業」の約31万9千人。建設現場などで働く「建設」の約20万人、飲食料品の製造・加工に従事する「飲食料品製造業」の約19万5千人と続く。

現在、受け入れ数に上限を設けている在留資格は、育成就労と特定技能1号のみだ。政府は外国人比率を抑える「量的マネジメント」として、その他の資格でも上限数を導入する案を検討している。（朝日新聞より）

受け入れ上限数案の多い分野

①工業製品製造業　31万9200人

②建設　19万9500人

③飲食料品製造業　19万4900人

④介護　16万700人

⑤農業　9万9600人

（育成就労と特定技能1号の上限数案の合計）　2年の転籍制限、対象は9割近くに

2027年度から始まる「育成就労」の全体像の案が23日、政府の有識者会議に示された。外国人労働者の権利を守るため、自らの希望で職場を移る「転籍」を認めることが柱の一つだ。ただ、受け入れ可能な約42万6千人の9割近くで、転籍できるまでの期間が2年に制限されるなどハードルが多く、懸念の声もあがっている。（朝日新聞より）

特定技能1号、都市圏集中がさらに顕著に！

2026年1月から特定技能制度に関して

主な改定・運用のポイントは以下の通りです（2026年2月時点の最新情報）👇

2025年度から定期届出の運用が整理されており、
企業・支援機関の届け出頻度や様式にも変更点

2025、26年度からの関連改正

マイナ保険証のトラブルがゼロになることはない

従来の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行が進む中、全国保険医団体連合会（保団連）が1月29日午後、都内で会見した。マイナ保険証に関する最新の実態調査で、2025年8月以降も69.8%の医療機関でマイナ保険証に関するトラブルが発生していることが判明したと明らかにした。（ライブドアニュースより）

マイナ保険証が医療機関の負担増に

調査結果によると、マイナ保険証の利用率は徐々に上昇しているものの、直近の利用率が40%未満の医療機関が半数以上を占めたという。発生したトラブルの内容を複数回答で聞いたところ、「●（くろまる）が出る」が77.2%と最多で、「資格情報が無効」50.9%、「カードリーダーの接続不良・認証エラー」48.2%、「有効期限切れ」45.2%と続いた。なかでも「有効期限切れ」は、約1年前の調査時（20.1%）と比較して割合が倍増。

マイナンバーカードには、カード本体の有効期限（10年）とは別に、マイナ保険証として使うために必要な「電子証明書」の有効期限（5年）があり、2025年度に更新が必要なカードは2768万件、2026年度は2020万件に上るとされていることから、今後も増加が予想されるという。こうした結果から、保団連は「マイナ保険証に関する医療機関でのトラブルの現状は、1年前から全く改善していない」と訴えている。

加えて、今回の調査で新設した選択肢「受付の混雑」も32.5%で発生。患者からのクレームも9.2%の医療機関で発生しており、マイナ保険証のメリットとされていた「事務負担の軽減」とは裏腹に、医療現場の負担が増している実態が明らかになった。また、マイナ保険証で資格確認ができなかった際の対応方法を聞いたところ、「健康保険証による資格確認」が73.7%と圧倒的に多く、「資格確認書による確認」も61.8%に上った。

保団連会長が会見で紹介した事例では、長期出張中の建設作業員2人が健康診断で高血圧や糖尿病などの重大な健康問題が見つかったものの、マイナ保険証の有効期限が切れており、資格確認ができないという事態が発生したという。幸い雇用主の会社が全額を肩代わりしたため治療を受けられたが、「このまま帰すわけにはいかない命に関わる状況」だったという。会長は「初診で、遠方の医療機関にかかるなどのケースは誰にでもあり得る。こういった時に有効期限が切れていて困る事態が今後頻繁に起こるのではないか」と危機感を示した。

「やむを得ず10割負担」が3倍に急増

最も深刻な問題として浮上したのが、「やむを得ず一旦10割負担」となったケースだ。調査では19.6%の医療機関で発生しており、件数で比較すると、2024年10月発表の前回調査（1241件）と比較して約3倍の3686件に急増した。

「今後マイナ保険証のトラブルがゼロになるということはないと思う。最低限のセーフティネットとして従来の健康保険証の復活や、当面の資格確認書の全員交付が必要ではないか」と強調し、次のように述べた。

「デジタル化自体を否定するつもりはないが、現在のマイナ保険証は高齢者、子ども、障害を持つ人にとって使いにくく、ただでさえ忙しい医療機関の負担にもなっています。

2026年度以降の在留資格申請料大幅な値上げ

訪日ビザ（短期観光ビザ等）の申請料

在留資格関連手数料（変更・更新・永住申請など）

今後2026，27年度で検討されているものは、さらなる大幅引き上げ

日本のビザ申請費用

💡 背景・狙い

注意点（法制度として）