No26メルマガ/4.ARROWS🏹2022年07月号
新型コロナウイルスの水際対策をめぐっては、政府は、6月1日から一日当たりの入国者数の上限を、今の1万人から2万人に引き上げられました、観光目的の入国もこの枠の中に含まれます。入国の対象は新型コロナの陽性率による区分けで最もリスクの低いとされるアメリカや韓国、中国など98の国と地域が対象になります。さらに、感染拡大を防ぐため当面、添乗員付きのツアー客に限定することにしています。アジアではインドやベトナムなど合わせて99の国や地域
・3回のワクチン接種を受けていれば検査や待機措置を免除。
・3回接種していない場合、検査を行ったうえで最短3日間の
自宅などでの待機を求める方針。
【外食業・飲食料製造業】特定技能１号技能測定試験（ 国内試験）
外 食 業・飲食料品製造業（共 通）の試験日程
（ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構より）外国人特定技能試験
第１回試験（すでに受付終了）
受付 開始試験日 試験地 合格発表
５/１６ ６/２０～７/１０ 群馬/埼玉/東京など ７月下旬
今後の予定
第２回試験
８月頃 １０月頃 試験日程と同時発表 １１月頃
第３回試験
１１月頃 翌年１月頃 試験日程と同時発表 翌年１月頃
【技能実習から特定活動】そして特定技能へ資格変更急増 ― 入管庁
出入国在留管理庁は５月３１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で帰国が困難な技能実習生らに対する在留資格延長の特別措置について、６月３０日以降に在留期限を迎える人を対象に順次終了すると発表した。３月から段階的に実施している水際対策の緩和を受け、出国者数が増加傾向にあることが理由。期限後直ちに打ち切りとはせず、在留資格のうち「特定活動」は４カ月間、「短期滞在」は９０日間それぞれ延長し、その後の更新は認めない激変緩和の措置をとる。６月３０日より前に期限を迎える人も最終的には特例措置が終了する。（時事ドットコムニュースより）
【特定技能人材】インドネシア人の存在感（漁業分野）
2022年3月時点で、約１８０万人いる日本の外国人労働者のうちで国籍別のトップはベトナム人で、全体の３０％近くを占めています。人数順ではそのあとは中国、フィリピン、ブラジル、ネパールと続き、インドネシアは全体の6番目になります。全体の３%ちょっとの５万人を超えるくらいで、全体的にかなり少ない。
ただ、これも業種に絞ってみると実は漁業分野においては、インドネシア人が全体8割を占める一大勢力になります。沿岸部のカキなどの養殖や定置網漁業の現場にはまだベトナム人や中国人もみられますが、沖に船を出して自然の海産物を収穫する漁船の世界ではインドネシア人が圧倒的な存在感になっています。
その理由としては、特定技能の制度が出来たので、実習生とは違い正式に労働者として、日本人と変わらない稼ぎができるようになったのと、もともとインドネシアは海洋国家であるため水産加工や漁業の知識、勉強をしている人が多く、将来的には漁業を仕事として考えている人が多いのも理由にあります。
