No25メルマガ/4.ARROWS🏹2022年06月号

2019年度4月から開始した特定技能制度、特定技能1号が開始されてまだ4年目なのですが、今回なんと5年経過しないと出てこないだろうと思っていた特定技能2号、なんと全国で初の特定技能2号取得者が現れて注目を浴びております。特定技能1号のニュースを毎回発信している当社でも、この2号の認定の話題はとてもびっくりしました。

 

私の感想はさておきまして”外国人労働者”というキーワードで、何か気になることがありましたらなんでもお問合せを頂けばご確認してご回答させていただきます。

 

 

「特定技能2号」全国初の認定へ

外国人労働者の受け入れのために2019年に導入された特定技能制度で、初めて岐阜県の建設会社で働く中国籍の男性が、事実上永住が可能な「特定技能2号」の資格を取得したことがわかりました。法務省や国土交通省によると2号認定は全国初。特定技能の在留資格は、農業や外食業など14分野が対象となっていました。このうち「建設」と「造船・舶用工業」は在留期間が通算5年の特定技能1号と、熟練した技能を持つ場合に与えられる特定技能2号があります。2号は在留期間更新に上限がなく、家族を呼び寄せられる。

厚生労働省は28日、2021年10月末時点の外国人労働者数を、前年比2893人増の172万7221人と発表した。劣悪な雇用環境が問題となっている技能実習生は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策強化が影響し初めて減少した。外国人労働者全体の人数も、届け出が義務化された07年以降で最多となったものの、0.2%増にとどまった。 入国が難しかった技能実習生は、5万568人減の35万1788人と、12.6%減。留学生アルバイトが主の「資格外活動」も9.7%減った。(共同通信社より)

「花畑牧場」のベトナム人労働者ら大量雇い止め

そもそも、この事件のきっかけは外国人労働者の寮の光熱費の大幅UPが発端となっています。当初光熱費は月額7000円でした。数年前からのコロナ禍の状況と今回発生したウクライナ侵攻による原材料高での今後の影響もでているかと思いますが、月額15000円と倍以上のUPに反対した労働者の中でも外国人、特に技能実習生や特定技能で働いている人とたちは非常に深刻な問題です。彼らの給与からして恐らく1割くらいの賃金カットに値する金額です。急に日本人でもあなたの給与を来月から1割カットします!と言われたら誰でも不満を持って会社に抗議するはずです。

そこで外国人労働者がストライキを起こし、会社は報復として一斉に特定技能の外国人労働者を含めおよそ40人の契約を終了(雇止め)させた事が問題となりました。その後交渉の末、最終的には和解はしたようですが、それまでの経緯が問題があると言う事で、入国管理局が調査に入りました。もし、この調査で企業側に問題があるという判断になれば二度と外国人労働者を雇用できなくなります。話題性のある会社の花畑牧場だから取り上げられたとは思いますが、今後は外国人労働者(特定技能)彼らに寄り添った対応が本当に必要です。 (yahooニュースより)

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20220325-00288171

「特定技能職種が14職種から12職種へ統合」

政府は4月26日、特定技能制度による外国人の在留資格について受け入れ対象の業種の14分野から12分野へ再編する事を政府は閣議決定した。

特定技能人材制度は介護や外食、建j設など人手不足が深刻な業種での労働力確保へ2019年4月に始まった制度ですが、新型コロナウイルス禍で半導体製造装置や産業用ロボットの需要が高まり、産業機械製造業の受け入れ人数は政府の目標としていた数字に達しました。そこで素材や電気機器を対象とする業種には受け入れ人数に余裕があるため工業製造業の3分野を統合して今後も採用を進めていく考えです。

日経新聞オンラインより

 

 

 

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