No61メルマガ/4.ARROWS🏹2025年5月号

外国人材の特定技能3分野追加へ　倉庫管理・廃棄物処理・リネン供給の仕事

政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。政府が近く有識者会議で制度変更の方針を示す。25年12月の閣議決定をめざす。特定技能は19年から制度を開始した。生産性の向上や国内人材の確保に取り組んでも人手の不足が深刻になっています。

🔍１．主な倉庫管理業務

●倉庫管理業務は、商品や資材などの「モノ」を倉庫内で効率的・正確に管理し、保管・入出庫・在庫などの業務を統括する仕事です。製造業、小売業、物流業など多くの業界で欠かせない役割を担っており、業務の正確性やスピードが企業のコストや顧客満足度に大きく影響します。

1. 入庫管理　商品や資材の受け入れ（納品）の確認　、検品（数量・品目・破損などのチェック）、適切な場所への配置・棚入れ

2. 保管管理　商品の整理整頓、保管場所の最適化（ロケーション管理）、在庫の品質管理（温度・湿度などの環境管理）

3. 在庫管理　在庫数量の把握と記録、棚卸業務（定期的な在庫チェック）、過剰在庫や欠品の防止

4. 出庫管理　ピッキング（注文に応じた商品の取り出し）、梱包・出荷準備、出荷記録の作成と管理

5. 帳票・システム管理　在庫管理システム（WMSなど）の操作、各種伝票や報告書の作成

• 効率化：時間や人手を最小限にして業務を回す、正確性：ミスなく在庫や出荷を管理、コスト削減：無駄な在庫や作業を削減、顧客満足：納期遵守・品質維持で信頼向上

廃棄物処理業とは、事業活動や日常生活で発生した廃棄物を、法令に基づき適正に「収集・運搬・中間処理・最終処分」する事業です。廃棄物の再資源化や環境保全、社会の衛生管理において極めて重要な役割を担っています。

🔍２.主な廃棄物処理業務

1. 一般廃棄物処理業

• 対象：家庭ごみや事業所の一般ごみ（生ごみ、紙くずなど）-　許可：市町村の許可が必要

• 例：家庭ごみの収集・処分、地域の清掃業務など

　　　2. 産業廃棄物処理業

• 対象：工場・建設現場・病院などから出る事業系廃棄物（汚泥、廃油、廃酸など）

• 許可：都道府県（または政令市）の許可が必要

  • 収集運搬業：廃棄物を適切な処理施設まで運ぶ　中間処理業：焼却・破砕・脱水など、処分しやすくする処理　最終処分業：埋立処分などで廃棄物を処理し完了させる

🔍３.主なリネンの業務内容

リネンは、ホテルや病院など多量のリネン類を使う施設と契約し、リネン（ベッドシーツやタオル、ユニフォームなど）を貸し出し・在庫管理するとともに、使用済みのリネンを回収し洗濯・消毒して再納品するサービスです。ここでは病院・ホテル向けの業務内容を、各業務や対象施設ごとの特色、扱う製品、流れ、使用設備・システム、衛生・品質管理のポイントなどに分けて整理します。

• リネン貸与・在庫管理: 事業者がリネン製品（シーツ、タオル、ユニフォーム等）の在庫を持ち、契約施設に必要数量を貸与・補充します。施設はリネンを購入・管理する必要がなくなります。

• 回収: 使用済みリネンを施設から定期回収します。専用のワゴンや袋で分別して搬出し、リネンサプライ工場へ輸送します。

• 仕分け: 回収したリネンは品目別・汚れ度合い別に仕分けされます。たとえばシーツ、タオル、ユニフォームごとに分け、衛生状態に応じて処理ルートを分けます。

• 洗濯・消毒: 専用の業務用大型洗濯機で高温洗浄し、必要に応じて漂白剤や消毒薬を併用します。乾燥機で完全に乾燥させ、病原体の不活化を図ります。

• 仕上げ・検品: 洗浄後はプレスやアイロン加工で整え、折りたたみ・包装します。色落ち・破れ・汚損など品質チェックを同時に行い、補修が必要なものはその場で修理します。

• 補修・補充: 破損したリネンは縫製修理や交換し、定期的にシフト数を保つため在庫を補充します。

• 納品: 清潔になったリネンを施設へ納品・交換します。これらの工程をリサイクルサイクルとして繰り返し、施設に常に清潔なリネンを安定供給します。

「国民健康保険」と「社会保険」の違いは何？保険料や加入条件、扶養などは違う？

日本では医療保険制度のおかげで、少ない負担で医療が受けられるようになっています。

この制度を支えるものが、「国民健康保険」や「社会保険の健康保険」です。この2つの医療保険がどのように違うのか、いまいち把握していないという方も多いかもしれません。 そこで本記事では、国民健康保険と社会保険の健康保険の違いを解説します。保険料や加入条件、扶養などさまざまなポイントで解説しますので、ぜひ参考にしてください。 なお、「社会保険」のなかには、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険のおもに5つが含まれていますが、本記事では国民健康保険と区別するために「社会保険（健康保険）」として解説。

国民健康保険について

国民健康保険は、他の医療保険制度に加入していないすべての住民を対象とした医療保険制度です。おもに、自営業やフリーランス、無職の人など社会保険に加入していない人が加入します。 運営は各自治体で、住んでいる自治体の窓口で申請します。

■対象の被保険者 厚生労働省によると、国民健康保険の被保険者は、日本国内に住所がある方で、以下のいずれにも当てはまらない方です。

●ほかの医療保険（健康保険）に加入している方とその被扶養者

●生活保護を受けている方

●後期高齢者医療制度に加入している方

●短期滞在在留外国人の方　など

 

社会保険（健康保険）について

社会保険（健康保険）は、勤務先の会社を通じて全国健康保険協会や各健康保険組合に加入します。

■対象の被保険者 厚生労働省によると、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の対象となる被保険者は以下の通りです。

●週の勤務時間が20時間以上

●給与が月額8万8000円以上

●2ヶ月を超えて働く予定がある

●学生ではない

従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が51人以上の企業で働き、さらに上記4つのすべてに当てはまる方は、社会保険の加入が必須となります。

国民健康保険と社会保険（健康保険）の違い

国民健康保険と社会保険（健康保険）の大きな違いを3つのポイントで解説します。

■保障内容 国民健康保険では、出産手当金や傷病手当金がほとんどの自治体で支給されないようです。この点が、社会保険（健康保険）との違いといえるでしょう。社会保険（健康保険）の場合には、要件を満たせば給付されます。

■扶養制度 国民健康保険には「扶養」という考え方がないため、保険の加入者全員に保険料がかかります。一方、社会保険（健康保険）は一定の条件を満たしていれば、被保険者の扶養対象になります。 社会保険（健康保険）の扶養対象になれば、保険料の負担をせずとも医療や保障を受けることが可能になるため、家計の負担減につながるでしょう。

■保険料 社会保険（健康保険）の場合は、毎月の給与を基に保険料が算出されます。例えば夫が会社勤めで、妻は専業主婦である場合、妻や子どもは夫の扶養となるため保険料の負担をすることなく社会保険（健康保険）の対象となります。

 

世界に向けて中国人の大量移住が始まっています。

日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増しています。ましてや帰化や永住権を取る中国人も急増しており、言論の自由がない中国本土不動産市況崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に「漂着」するケースが増える予想もつきます。（NEWSWEEK日本版より）

1980年代からの改革開放の時代には、財を積んだ者は子弟を海外留学に送って足場を築いた後、自分も海外に静かに移住するようになった。このせいで、今ではカナダ、オーストラリアだけでも300万人を超える中国系住民が定住が進み、いまCHINA問題として連日ニュースになっています。うち半分程度は中国本土から移住したと推定されます。

中国人の大量の定住は日本史上初めてのことだが、これは日本にとって機会とリスクの双方をもたらす。企業でのIT化、AIの開発で後れを取っている日本にとっては、技能や起業意欲を持つ中国人の定住はプラスにはなります。労働者不足、あるいは国際化への対応力不足に悩む日本の企業にとっても良い点ですが、集団で動く日本人と個で動く中国人は、マインドが正反対、でも人種的には親和性もあるはずです。

日本、韓国、台湾、ベトナム、シンガポール、華僑といった「東アジア」の人間たちが余計な対立をやめて団結すれば、それは世界でのメジャーな勢力になる。そのために、日本で定住する中国人にはゴミ出しなど、他者のルールをまず尊重してもらいたい。しっかりとした説明やコミニケーションは必要だと考えます。

 

最近話題の日本人になる帰化申請問題とは？

1. 帰化審査の簡略化とその影響

一部の報道によれば、法務省が中国人の帰化申請に対する審査を簡略化した可能性が指摘されています。具体的には、日本語テストの撤廃や追加資料の提出不要といった措置が取られたとされています。これにより、帰化申請の手続きが迅速化された一方で、日本の安全保障や社会統合に対する懸念が高まっています。例えば、中国のSNS上では、日本国籍を取得した元中国人が「祖国（中国）のためにさらに貢献できる」と発言しており、これが日本国内でのスパイ活動や政治的影響力の行使につながるのではないかとの懸念が示されています。

2. 帰化後の行動と国籍取り消しの可否

帰化した後の言動が問題視されるケースも報告されています。例えば、熱海市長選に立候補した中国出身の帰化人が、日本の皇室を侮辱するような発言を行い、物議を醸しました。このような事例に対し、「帰化の取り消しは可能か？」という議論が生じています。行の国籍法では、帰化申請時に重大な虚偽申告や重要な事実の隠蔽があった場合に限り、帰化の取り消しが検討されます。帰化後の言動のみを理由に国籍を取り消す明確な法的規定は存在しないため、現実的には取り消しは非常に困難とされています。

3. 国籍法改正と帰化申請への影響

国籍法の改正が帰化申請に与える影響も議論されています。例えば、母国の国籍放棄手続きが不要になるケースや、逆に手続きが複雑化するケースがあり、申請者は最新の情報を常に確認し、適切に対応する必要があります。

4. 帰化申請の不許可事例の増加

近年、帰化申請が不許可となるケースが増加しています。主な理由として、書類の不備、虚偽の記載、安定した収入の欠如、日本語能力の不足などが挙げられます。これらの問題を踏まえ、帰化申請の手続きや審査基準の透明性を高めるとともに、帰化後の行動に関するガイドラインの整備が求められています。

【JR東日本】 外国人材採用へ研修を開始へ 「特定技能」

鉄道業界で人手不足が課題となる中、JR東日本は外国人の採用に向けた研修を始めました。在留資格を取得したあとには車両などの保守にあたる予定で、人材確保につながるか注目されています。JR東日本が福島県白河市で始めた研修には、インドネシアとベトナムから25人が参加しました。この研修は鉄道業界で人手不足が課題となる中、外国人の在留資格「特定技能」に去年、鉄道分野が追加されたことを受けて初めて行われました。（NHKニュースより）

研修生たちはおよそ1か月かけて鉄道の関連知識を習得する予定で、5日は実物大の車両や線路の模型を使いながら、部品の名称や構造、それに点検方法などを学んでいました。研修生たちは、試験に合格し在留資格を取得すれば、ことし夏ごろからグループ内などで採用される予定です。ベトナムから訪れた24歳の研修生は「ベトナムでも鉄道が発展してきているのでエンジニアになりたくて来日した。日本で働き、技術を母国に役立てたい」と話してました。JR東日本は、新年度からはほかの鉄道会社からも研修生を受け入れ、年間100人程度の外国人材を育成する方針です。JR東日本人財育成ユニットの阪口直之マネージャーは「鉄道事業を維持するため、人材の確保と機械化・省人化を両輪で進める必要がある。研修を通して業界全体の問題を解決していきたい」と話していました。

政府の推計で、2028年度には国内の鉄道分野で1万8400人程度の人手が不足する見通しです。こうしたことから政府は去年、専門の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格「特定技能」に新たに鉄道分野を追加しました。政府は2028年度までに最大で3800人の外国人材の受け入れを見込んでいて、鉄道の維持につながるか期待されています。

 

 

米・カナダ留学生の規制が年々厳しくなっています

カナダ政府は2024年度、留学生向けの学生ビザについて、今年の新規発行数を昨年比35%減の約36万4000件に制限すると発表した。就労許可を得やすいカナダは人気の留学先だが、人口増加に伴い住宅の需給が逼迫し、社会問題化している。需要抑制のため、2024、25の両年、一時的にビザ発行数を制限することに決めた。対象は学部生で、修士や博士課程、高校生以下は含まれない。25年の発行数は、今年末に検討する。ミラー移民相は記者会見で、「カナダでの一時滞在を持続可能なレベルに維持する」と強調。その上で、留学生に高額な授業料を請求しながら、質の低いプログラムしか提供しない教育機関の取り締まりを強化する考えも示した。また米国の移民法に関連する中国人留学生の問題は、近年の米中関係の変化や安全保障上の懸念から、多くの議論と政策変更が生じています。

 

トランプ大統領は、中国の「軍民融合戦略」に関連する組織と関係のある中国人大学院生や研究者のFビザおよびJビザの発給を制限する布告を発表しました。これにより、特定の中国の大学出身者が米国での学業や研究を続けることが困難になりました。 2020年以降、米国政府は1,000人以上の中国人学生のビザを取り消しました。これらの学生は、米国の技術や知的財産の不正取得を防ぐための措置として、安全保障上のリスクがあると見なされました。中国人学生のビザ禁止法案: 2025年3月、米国下院で中国人学生へのビザ発給を全面的に禁止する法案が提出されました。この法案は、中国共産党による米国の学生ビザ制度の悪用を防ぐことを目的としていますが、多くの教育関係者や人権団体から批判を受けています。

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