No62メルマガ/4.ARROWS🏹2025年6月号
本日、就業先にて特定技能2号模擬試験を行いました。今回対象候補者は7名でしたが、日本語能力模擬試験も行い、実際は4名のリーダ候補者が参加してくれました。今年の12月に最初のリーダ職の当社メンバーが試験に臨むことになりますので、全力でサポートをしていこうと思っております。
お時間がある際にお読みください。

外免切替で日本人同様免許証!不公平ではないの?
母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替(外免切替)」制度を使って令和5年1年間に免許を得た約6万人のうち、警察庁によると令和5年1年間の外免切替数は約6万人。このうち最多はベトナムの免許からで1万5807人だった。2番目は中国の免許からで、1万1247人だった。6年の全体は7万5905人で過去最多となっている。外免切替は、国内に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できる制度。(産経新聞より)
日本は「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)」に加盟しており、加盟国なら国際運転免許証で日本国内で運転できる。欧米やトルコなど約100カ国が加盟する一方、ベトナムや中国は加盟していないため、外免切替制度を利用して日本の免許を取得しているとされる。免許証の外見は日本人のものとまったく同じで、日本の免許証と同様に扱われる。一方で、筆記試験(知識確認)の多言語化が進んでいる上、○×式の10問のうち7問正解で合格する簡易さや、日本に住民票のない外国人がホテルを住所にして切り替えられるなど制度の不備があらわになり、国会でも問題化。警察庁が改善に向け検討を進めている。
埼玉県三郷市で小学生4人が負傷したひき逃げ事件で逮捕された中国人の男が、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替(外免切替)」制度で免許を得ていたことが、捜査関係者の話で分かった。
これまでの調べによると、三郷市のひき逃げ事件で逮捕された解体工、中国人容疑者(42)は、車を運転する直前まで飲酒していたとみられ、県警は先月5月19日、道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転処罰法違反(過失傷害アルコール等影響発覚免脱)容疑で送検した。捜査関係者によると、容疑者は中国で免許を取得。来日後、数年前に外免切替で日本の免許へ切り替えていたという。さらに詳しい経緯などを調べている。
外国人労働者脱退一時金の大きな問題点!
この国民年金脱退一時金制度とは、これまで一体どのくらいの人に支給され、うち再入国した人はどのくらいいるのか、公開されている国の社会保障審議会年金部会の資料によれば、脱退一時金の支給決定件数は、一昨年度の令和4年3月までの過去10年間で約72万件。うち例えば令和4年度の脱退一時金受給者の出国形態を見ると、出国した件数が94,266件、うち再入国許可を得ていた件数は22,803件です。4人に1人が再入国しています。
本来帰国する人の不公平感を無くすために創設された制度ですが、再入国しても支給を受けられる???・・・なんかおかしくないですか?この制度矛盾がどのような事態であるかと言えば例えば、ある経営者が外国人を雇い5年経ったところで帰国条件のため日本を出国を促し、その都度、脱退一時金を受給させ、正社員にさせず、長期にわたって雇用するということができる制度となっており、極めて不適切な運用がされているのも事実です。
また、脱退一時金を受け取るとそれまでの被保険者期間は消滅し、仮に再入国して年金加入してもその人には10年分の受給資格がありません。一方脱退一時金は6か月以上年金保険料を払えば受給できることになります。こうして出国と再入国を繰り返して都度脱退一時金を受け取っていくと、将来的にやがて無年金者、低年金の状態に陥ります。そんな外国人高齢者が30年後増えていくことが予想されます。資産が無い場合、各自治体において今後生活保護の準用を受ける存在にもなりかねず、自治体財政に大きな影響を及ぼし我々日本人にもサービスの低下の影響が出で来るのです。
日本人奨学金と外国人留学生奨学金は果たして公正?
外国人留学生の奨学金
最近、国会でもやり玉に挙げられています留学生奨学金制度、つまり外国人留学生はただで日本の学校で学んでいるという問題ですが、これは厳密に言うと国費外国人留学生制度(MEXT奨学金)という制度で、世界各国から優秀な人材を日本に受け入れることを目的とした制度です。対象となった学生には、以下のような支援が提供されます。
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学費の全額免除
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生活費の支給(月額12万円~15万円)
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渡航費の支給
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返済不要の給付型
つまりは誰でも何度も申請すればもらえるというよりは、優秀な学業成績や専門性がある研究結果がある学生に対して選抜されて支給される特別な奨学金です。この特別な奨学金(無償提供)は日本人の優秀な学生に対しては支給されることは同様にあります。これが国費で外国人留学生に支給されること自体が問題であると言うのであれば、その通りですが、優秀な学生に対しては日本人に支給される制度はもちろんあります。私費留学生向けには文部科学省外国人留学生学習奨励費など、給付型奨学金が支給されます。ただし、こうした手厚い支援は、国費留学生や一部の優秀な私費留学生など、ごく一部の対象者に限られているのも事実です。
日本人学生の現実
一方で日本人学生の多くは「貸与型奨学金(学生ローン)」を利用しています。大学生の大半が奨学金を利用しており、そのほとんどが返済義務のある貸与型です。
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貸与型奨学金の平均借入総額:約310万円
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給付型奨学金の支給額:月額2~4万円程度(対象者は限定的)
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学費や生活費は基本的に自己負担
卒業後も長年にわたり返済に苦しむ若者が多く、返済が困難で自己破産に追い込まれるケースもあります。
給付型奨学金の実態
日本政府は「国際交流」や「優秀な外国人人材の獲得」を目的に、外国人留学生への支援を拡大してきました。その財源は、日本人が納めた税金です。一方で、日本人学生の多くが借金を背負いながら学業を続けている現状があります。このような制度の在り方について、公平性や優先順位を問う声があるのも事実です。現行の奨学金制度は、外国人留学生一部とと日本人学生の大多数に大きな格差を生んでいます。もちろん、国際交流や人材育成は重要な政策ですが、日本の優秀な学生支援も同時に強化されるべきです。今後は日本人学生への給付型奨学金拡充や制度の公平性の見直しが求められています。
500万円あればもらえる経営管理ビザって本当?何が問題?
出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得について、「500万円以上」とする金額要件を引き上げる方向で調整に入った。諸外国に比べて「格安」とされる要件を厳格化し、制度の趣旨から外れる中国人らの大量流入を抑える狙いがあります。(読売新聞より)
経営管理ビザは、「500万円以上の資本金」か「2人以上の常勤職員」を用意し、日本国内に事業所を確保するなどの要件を満たせば、最長5年在留できる。年齢や学歴、語学力などは問わず、近年は日本への滞在自体を主な目的とする中国人による取得が急増しています。家族の帯同が許されることも増加に拍車をかけています。
同庁によると、2024年6月時点で、中国人による取得者は15年の2倍超となる2万551人で、同ビザで在留する外国人全体の半数以上を占めます。大阪府などではビザ取得のために民泊の運営法人を設立し、移住するケースが目立っています。 国会でも「手軽に定住できるルートになっている」(有村治子自民党参院議員)として、治安やビジネス環境への影響を指摘する声が出た。中国の富裕層らが日本の教育や社会保障制度に魅力を感じて来日するケースもあるとみられる。例えばお隣の韓国では同様のビザ取得に必要な資本金は3億ウォン(約3000万円)以上で、日本は格安だ。政府は、高度人材向けの在留資格としての役割は維持したい考えで、同庁は今年度中にも議論を開始し、法務省令の改正を目指しています。
(特定技能)一般社団法人 工業製品製造技能人材機構の設立
さらに、既存の事業に加えて、
・特定技能評価試験対策講座の実施、試験対策資料の拡充
・在留申請、報告書の作成セミナーの開催
これらの新しい支援・サービスが実施される予定です。新しい支援・サービスの内容は、今後、会員から寄せられる意見・要望や団体の収支状況を考慮して、拡大・改善されていく方針が示されています。
正会員
製造業分野において特定技能制度を活用する産業の主な業界団体
賛助会員
製造業分野において特定技能外国人を受け入れる個別の事業所がこれにあたります。
本年度(2025年度)以降、特定技能外国人を受け入れる事業所は、この民間団体への入会が必要となります。
【入会要件】
会員となるためには、それぞれの区分で定められた要件を満たす必要があります。
正会員 団体の目的に賛同し、その運営に貢献することが求められます。
賛助会員 これまでの協議・連絡会の加入要件に加え、生産性向上や国内人材確保のための取組
(例えば、賃上げの取組)等を行うこと」が求められます。
【予定会費(年会費)】
会員資格の維持には会費の支払いが必要となります。年会費は以下の通りに予定されています。
正会員 100,000円
賛助会員 以下の表の通り
正会員団体に所属する場合 | 正会員団体に未所属の場合 | |
中小企業 | 60,000円/年 | 63,000円/年 |
大企業 | 80,000円/年 | 83,000円/年 |