No63メルマガ/4.ARROWS🏹2025年7月号

外免切替見直しへ観光外国人の免許取得不可、知識問題10問→50問

外国人が母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度について、警察庁は今月10日、申請時に原則として住民票の写しの提出を求めることや、知識確認（筆記試験）の問題数を増やす方針を公表した。住所確認の厳格化についてはパブリックコメント（意見公募）を経て規則を改正し、知識確認などの厳格化とあわせて10月1日の開始を目指す。

制度を巡っては、外免切替で日本の免許を取得した外国人による重大事故が相次ぎ、知識確認の簡易さや、短期滞在の外国人が滞在先のホテルを住所として免許を取得できることなどが問題視されていた。警察庁によると、海外では免許取得に一定の滞在期間などが求められるが、日本ではそのような要件がなく、観光客などが免許を取得している実態があった。

改正案では、国外に転出している日本人や、来日する外交官、イベントなどで来日し公道を運転する外国人レーサーといった例外を除いて、住民票の写しによる住所確認を原則とする。これにより、観光などの短期滞在の外国人は、実質的に外免切替による日本の免許の取得ができなくなる。

取得のための知識問題は、これまでは「〇×式」のイラスト問題で10問中7問正解すれば合格でき、合格率は9割を超えるなど、日本の交通ルールを理解して運転するためには不十分だと指摘されていた。改正ではイラスト問題を廃止して問題数を50問に増やし、合格には新規の免許取得時と同様に9割以上の正解が必要とする。技能確認（実技試験）では横断歩道や踏切の通過を課題に追加し、ウィンカーの出し方などの採点も厳格化する。（産経新聞より）

 

「ステルス移民政策」のままでは増え続ける外国人労働者に対応できない。

毛受敏浩氏（関西国際大学客員教授）より

日本は移民は受け入れていないことになっている。しかし、実態はそれとは大きくかけ離れている。先日発表された2024年に国内で生まれた日本人の子どもの数は初めて70万人を割り込み、合計特殊出生率は過去最低の1.15となった。この先、長期にわたって人手不足が続くのは確実だ。その一方で、昨年末の在留外国人数は377万人と過去最高を更新、1年で36万人増えた。まさに日本人の人口減を外国人が補っている状況だ。それは働く現場を見れば明らかだ。人手不足が深刻化する中で製造業や建設業、農林水産業などは、今や外国人労働者なしでは回らなくなっている。医療・福祉の分野での外国人依存度はこの10年で7倍になったというデータもある。団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、今後さらに介護人材が不足することが予想される中、日本は外国人材に頼るほかなくなっている。特に人口減少がより顕著な地方では、外国人労働者の「争奪戦」になっているとさえいわれる。

毛受敏浩氏は、「ステルス移民政策」という言葉を使う。実際には多くの移民を受け入れているのに、政府が公式には移民ではないという立場を取り続けているからだ。実際、政府は2018年の骨太の方針で「新たな外国人の受入れ」を示し、それに合わせて入管法を改正、翌2019年に将来の定住を想定した「特定技能」という在留資格の創設や出入国在留管理庁の創設、総合的対応策の策定など、次々と外国人の受け入れ政策を進めてきている。しかし、日本政府は、去年の国会で当時の岸田首相が「政府としてはいわゆる移民政策をとる考えはありません」と答弁したように、あくまで移民政策は採用しないとの立場を変えていない。

まるで移民という言葉がタブーになっているかのようだ。その結果、外国人が定住するためのオリエンテーションや日本語教育などの支援策の多くは民間任せとなっており、政府が予算をつけて取り組む形にはなっていない。実際は数百万人単位の外国人が日本で働き生活しているのに、その社会的な立場も脆弱なものとならざるをえない。毛受氏は、現在のペースで定住外国人が増え続ければ、20年後にはその数は1,000万人の現規模の3倍にまでなる中、このまま中途半端な形で外国人労働者の数が増加する状況を危惧する。とくに、政府の姿勢があいまいなために日本人の意識が変わらないまま、外国人を雇用の調整弁としてしかとらえない産業界や、ともに暮らす生活者として受け入れる姿勢がない地域社会では、外国人人口が増えるにつれて、今後さまざまなトラブルが起こることも予想される。

かつては移民政策の是非について活発な議論が交わされていた時代もあったのに、いつから、そしてなぜ、日本では移民という言葉がタブーになってしまったのか。移民問題が欧米で起きているような社会の分断を引き起こすことなく、日本が必要としている外国人の人材を受け入れるためには、日本は何をしなければならないのか。「ステルス移民政策」から脱却して、定住外国人のために「基本法」を制定する必要があると主張する毛受敏浩氏の意見もその通りであると考えます。

 

少子高齢化、国内労働者1100万人不足の試算も

厚生労働省によると、今年5月の有効求人倍率（パートなどを除く）は、建設・採掘従事者で5・47倍。介護や接客などでも求人数が求職者を上回る状況が続く。少子高齢化も深刻で、令和22年に労働力は約1100万人不足するとのリクルートワークス研究所の試算もある。こうした状況を受け、政府も外国人労働者受け入れを推進。人手不足が深刻な業界で外国人労働者が就業する「特定技能」の受け入れ枠の上限を、令和6年度から5年間でそれまでの約2倍超となる82万人に拡大することを決めている。厚労省によると、昨年10月時点の外国人労働者数は約230万人。10年前の平成26年から約3倍に増加している。

特定技能定期届出は年4回から年１回へ２０２６年４月まで提出不要

「高度外国人材⁾」ではなく「低度外国人材」　安田氏の本書紹介

少子高齢化に伴う人手不足が深刻化し、外国人労働者への依存が強まる一方の日本。

厚生労働省が今年１月に発表した「外国人雇用の届出状況」（’24年10月末時点）によると、日本の外国人労働者数は230万人を超え、過去最多を更新した。全雇用者に占める外国人労働者の割合は約3.8%に達している。「日本に来ている外国人労働者の大部分は基本的に、国が歓迎する“高度”な人材の枠に入る人たちではありません。しかも、日本社会は“高度”という概念に属さない外国人材に強く依存し、彼らを必要としています。

そうであれば、大多数を占める在日外国人にはどのような名称が然るべきか。“高度”な人材がいるとするならば、真逆の属性を持つ“低度”な人材も存在するはずである。そう考えて、このタイトルを採用しました」

そして皮肉なことに、製造業も建設業も、農業や漁業も、介護の現場も、コンビニや牛丼店も、国が求める人材要件に該当しない外国人労働者に頼らざるを得ないのが日本の現状だ。

『「低度」外国人材』というタイトルは、日本の外国人労働者政策の矛盾や建前と実態のズレについて、問題提起しているとも言えるかもしれない。日本がさらに貧しくなれば、中国人の労働者たちがそうだったように、ベトナム人もカンボジア人も日本の労働現場から数を減らしていくだろう。逆に、“高度”な外国人材が“低度”な日本人材を雇用するようになるかもしれない。そんな時代が来はしないだろうか。

「もう、そうなっています。外国人が日本で日本人労働者を雇うという流れは、将来的に進行するでしょうね」

グローバルな大企業だけではない。中国系企業が流入するニセコ、外国人が上に立つ特殊詐欺や闇バイト……。

「これが現実」と認識しなければならない状況に、日本はすでに直面している。

本の内容の一部ご紹介でしたご興味がある人は是非読んでみてください。