日本で起業の外国人向け「経営・管理ビザ」の新着

取得要件を厳格化決定…移住目的の不正利用を抑制へ

政府は１０日、日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」について、
取得要件を厳格化することを決めた。取得に必要な資本金を現行の６倍となる「３０００
万円以上」に引き上げることが柱だ。制度の趣旨を外れた移住目的の不正利用を抑制する
狙いがある。（出入国在留管理庁より）改正法務省令を同日公布し、１６日から施行。

新たな省令では、資本金の引き上げに加えて「１人以上の常勤職員」の雇用を必須としたほか、
経験や学歴の要件も追加した。専門家による事業計画の確認も義務付け、経営実態乏しい事業
は認めない。日本語能力要件も設け、申請者か常勤職員に中上級者レベルの日本語能力を求める。
現行制度では、「資本金５００万円以上」などを満たせば最長５年滞在できるとの要件が諸外国
に比べて緩く、実態の伴わない民泊経営などに悪用されているとの指摘があった。出入国在留管
理庁は１０日、６月末時点の在留外国人数が３９５万６６１９人過去最多を更新したと公表した。
（読売新聞より）

在留外国人数過去最高を更新（令和７年６月末）

令和７年６月末現在における日本の中長期在留者数368万6,327人
特別永住者数は27万292人で合わせた在留外国人数395万6,619人
前年末（376万8,977人）に比べ、18万7,642人（5.0％）増加しました。
男性が201万8,228人（構成比51.0％）女性が193万8,334人（同49.0％）
その他、57人でした。（入国管理庁より）

在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は196（無国籍を除く。）
上位10か国・地域では、ブラジルを除き、いずれも前年末に比べ増加しました。
また、令和6年末時点で第12位であったスリランカが第９位となりました。

在留資格別では、「永住者」が最も多く

2位「技術・人文知識・国際業務」

3位「技能実習」

4位「留学」

5位「特定技能」と続いています。

特定技能外国人を雇用し、農業者派遣を行うことができる要件

最近、特定技能（農業の派遣要件）をしっかり理解していないで採用を行っている企業が
目立ちます。最終的には働く特定技能のメンバーが、働くところを失ってかわいそうな事
になりますので、十分な理解が必要になります。（農林水産省の改定要件より）

派遣事業者要件は改正入管法の法務省令（特定技能基準省令第２条第１項第９号）に規定
されています。 農業分野において派遣事業者は以下のいずれかに該当し、かつ法務大臣が
農林水産大臣と協議の上適当と認められる者であることが必要です。
① 農業又は農業関連業務を行っている事業者 
② 又は地方公共団体が資本金の過半数を出資している事業者 
③ 又は地方公共団体が業務執行に実質的に関与していると認められる事業者 　
（役職員又は地方公共団体の職員が役員となっている等） 
④ 国家戦略特別区域法第 16 条の５第１項に規定する特定機関 
（国家戦略特区で農業支援外国人受入事業を実施している事業者） なお、
「農業関連業務を行っている事業者」に当たり得るものとしては、 
⑤農業協同組合、農業協同組合連合会、農業者が組織する事業協同組合等が想定。


そもそも一般派遣会社が要件をわからず、農業以外に派遣すること自体がわからなかった
というのは少し無理がありますよね。最近問題になった事件です。（読売テレビより）
https://news.ntv.co.jp/n/ybs/category/society/ysbfdaeb3834ed49f2b7b12a186add5583

現在はリネン業務は、要はクリーニング業界では特定技能で働くことはできませんが検討
されている段階です。つまり今後は特定技能でも下記の業種であれば雇用することができる
ようになります。ただ、特定技能（農業・漁業要件クリア以外）では派遣は認められてはいない
ので注意してください。

業務内容：洗濯物の受け入れ・仕分け、洗濯、プレス・仕上げ、出荷管理など
ホテルや病院などで使用されるリネン類（シーツ、タオル等）を回収・洗濯・仕上げて納品
する一連の工程が対象の予定です。クリーニング工場での専門的な作業が中心です。開始時期
は育成就労開始の2027年4月からの運用が濃厚とされています。

相次ぐ外国人による交通事故発生！外免切替厳格化へ

2025年5月、三重県の新名神高速道路を走る車のドライブレコーダーに映っていたのは、猛スピードで走行する逆走車。高速道路に設置されたカメラには、逆走しているにもかかわらず、スピードを落とすことなく走行する様子が捉えられていました。運転していたのはペルー国籍の男です。この逆走車を見つけて停車した乗用車に大型トラックなどが追突して4台が絡む事故となり、6人がケガをしました。

さらに、山梨県の富士山周辺では、外国人観光客が運転するレンタカーによる物損事故が急増しているといいます。外国人ドライバーによる事故は年々増加し、2024年は7000件を超えました。その背景の一つにあるのが、『外免切替』です。外国で取得した免許を日本の免許に切り替える制度ですが、これまで、知識確認は〇✕式の2択問題で、合格率は約9割といわれていました。

そんな中、この外免切替の制度が2025年10月1日から厳格化されました。書類審査は、これまで『住民票の写しorパスポート+一時滞在証明』があれば“ホテル住所”でも申請可能でしたが、2025年10月1日からは原則『住民票の写し』となりました。 　また、知識確認(学科試験)は、これまでイラスト問題10問中7割以上正解すれば合格で、問題の内容は「赤信号は進んで良いか 〇✕」「横断歩道で人が歩行中、進んで良いか 〇✕」「近所のごく短い距離の運転、お酒を飲んで運転して良いか 〇✕」など、非常に簡単なものでした。10月1日からはイラスト問題が廃止され、『50問中9割以上正解』で合格に変わりました。

（読売テレビより）

外国人医療費“未払い”なぜ起きる？『外国人政策の要件求める』

外国人患者受け入れ病院における“未払い”被害です。2890病院中470病院が被害を受けていて、一件の最大未収金額は1187万3000円だということです。未払いが発生する理由について、「医師は、受診に来た外国人に支払い能力を確認してから診るということは難しい。自国に帰ってしまえば請求するのも難しい」と話しています。

医療費未払いの事例としては、『短期滞在や観光で来日し保険未加入のまま医療機関を受診』『在留外国人の国民健康保険料の未納率が高い』『留学生や技能実習生などが保険未加入のまま治療を受ける』『医療を受けた後に帰国し、費用回収が困難になる』があります。自民党は、“未納付”防止の取り組みとして、『医療費の納付・支払い義務などについて、入国前から周知』し、『入国前に民間医療保険への加入義務付け』の検討を進めているということです。

外国人政策について、自民党は「外国人労働者に頼らなくてはいけない面もあるが、不法滞在の人にも厳格に法律を守ってもらう。文化などが違う人たちを国内に入れる政策は、一旦見直さなくてはならない」としていて、「外国人が日本で暮らす場合も、観光に来てくださる場合も、お互いにルールをしっかり守っていくことが必要」と語りました。外国人と穏やかに付き合う方法をゼロベースで考える、ということです。一方で、国交省によると2030年までの目標として「年間6000万人の外国人観光客」を掲げていて、番組が京都で取材したところ、「これからまた観光客が増えると怖い」という声も聞かれました。

（読売テレビより）

コンビニエンスストアで働いている多くの外国人は何ビザ？

・深刻な人手不足: 少子高齢化により、若年層の労働人口が減少しています。
　特に深夜・早朝のシフトでは人材確保が難しく、外国人従業員が重要な働き手となっています。
・留学生にとって働きやすい環境
・日本語学習: 接客を通して日本語のスキルアップができるため、留学生に人気があります。
・柔軟なシフト: 学業との両立がしやすいため多くの留学生がコンビニのアルバイトを選んでいます。
・外国人採用の増加: 多くのコンビニチェーンが積極的に外国人採用を行っており、主要なコンビニ
　チェーンでは外国人アルバイトが従業員の約10%を占めるというデータもあります。
注意）留学生（アルバイト）: 在留資格は「留学」ですが、コンビニでのアルバイトには入国管理局から
「資格外活動許可」を得る必要があります。

正社員:

「特定活動46号」: 日本の4年制大学または大学院を卒業し、日本語能力試験N1に合格　　　　　　　　　していることが条件で、接客や商品管理など幅広い業務に就くことができます。

「技術・人文知識・国際業務」: 専門的な業務に就くための在留資格で、店舗マネジメントなど高度
　　　　　　　　　　　　　　　な業務に従事する場合に取得できます。 現在、コンビニの単純労働
　　　　　　　　　　　　　　　を目的とした特定技能や技能実習は認められていません。
 不法就労防止: 外国人労働者の在留資格と労働可能な範囲を定期的に確認、適切な手続きが必要です。