No69メルマガ/4.ARROWS🏹2026年01月号
日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年1年間の訪日外国人旅行者数（推計値）は、4268万3600人で、過去最多だった2024年（3687万148人）から15.8％増（約580万人増）となった。2023年（2506万6350人）比では2年間で、約1700万人（70.3％増）以上増加。コロナ前の最多だった2019年（3188万2049人）と比べると、この6年で1000万人以上、上回った。
国・地域別でも、23市場のうち20市場で年間累計が過去最多を記録。年間累計の多い順に、韓国が945万9600人（同7.3％増）、中国が909万6300人（同30.3％増）、台湾が676万3400人（同11.9％増）、米国が330万6800人（同21.4％増）、香港が251万7300人（同6.2％減）。発表対象のうち、唯一、香港が年間の累計で前年を下回った。
2025年12月単月では2024年（348万9888人）比3.7％増の361万7700人で、12月として過去最多を記録。ただし、伸び率は年間で最も小さく、市場別で前年比45％減となった中国市場の動向による影響がうかがえる。（トラベルボイスより）
ＪＴＢは、２０２６年の訪日外国人客数の見通しを発表した。日中関係の悪化に伴い、中国と香港からの訪日客が減り、前年より２・８％減の４１４０万人と、５年ぶりに減少する見込みだ。
中国と香港からの訪日客は、全体の約３割を占めている。団体旅行を中心に減少しており、中国と香港、韓国、台湾の「東アジア４市場」からの訪日客数は、７・６％減になると予測した。
ただ欧米豪からの訪日客は引き続き増加する見通しだ。滞在期間が長く、消費額が多いため、中国からの訪日客が減少しても、訪日客全体の消費額は０・６％増の９兆６４００億円となる見込みだ。
（読売新聞より）
外国人労働者を受け入れる新制度「育成就労」
政府は23日、開始から2年間で受け入れ可能な上限数を約42万6千人とする案を有識者会議に示した。知識や経験が必要な既存の「特定技能1号」とあわせ、28年度末までに受け入れ可能な人数は約123万2千人となる。
育成就労を含めた上限数の案が示されるのは初めて。
外国人労働者の受け入れに反対する声が一部で高まる中、「受け入れだけを進めているとの誤解を避けたい」（政府関係者）として、来年1月末に外国人政策の厳格化とセットで決定する。
受け入れ可能な上限数とは、新規入国者数の合計ではなく、出国するなどした人を差し引いた在留者数。これを超えたら受け入れを停止しなければならない。
育成就労は、人権侵害の温床と批判されてきた技能実習に代わる制度として創設された。
今回示された育成就労の上限数は、今年6月末時点の技能実習生約44万9千人より少ない。特定技能については昨年、28年度末までの上限数を82万人と設定したが、約80万6千人に修正した。「抑制的な数字になった」（自民党関係者）との声がある。（朝日新聞より）
政府は外国人に日本で長く働いてもらえる制度をめざし、育成就労と特定技能を一体的に運用する。両制度の分野をそろえ、在留期間が原則3年の育成就労から、最長5年在留できる特定技能1号、期間の更新に上限のない同2号への移行を後押しする。
育成就労は「介護」「建設」「農業」など17分野で始まる。特定技能は「物流倉庫」など3分野を追加し、19分野に増える見通しだ。上限数は分野ごとに「受け入れ見込み数」との名称で設定し、人手不足が見込まれる人数から、国内の人材確保の取り組みや生産性の向上で補える部分を引いて算出した。
両制度をあわせた上限数が最も多いのは、金属加工や電子機器の組み立てなどを行う「工業製品製造業」の約31万9千人。建設現場などで働く「建設」の約20万人、飲食料品の製造・加工に従事する「飲食料品製造業」の約19万5千人と続く。
現在、受け入れ数に上限を設けている在留資格は、育成就労と特定技能1号のみだ。政府は外国人比率を抑える「量的マネジメント」として、その他の資格でも上限数を導入する案を検討している。（朝日新聞より）
受け入れ上限数案の多い分野
①工業製品製造業 31万9200人
②建設 19万9500人
③飲食料品製造業 19万4900人
④介護 16万700人
⑤農業 9万9600人
（育成就労と特定技能1号の上限数案の合計）
2年の転籍制限、対象は9割近くに
2027年度から始まる「育成就労」の全体像の案が23日、政府の有識者会議に示された。外国人労働者の権利を守るため、自らの希望で職場を移る「転籍」を認めることが柱の一つだ。ただ、受け入れ可能な約42万6千人の9割近くで、転籍できるまでの期間が2年に制限されるなどハードルが多く、懸念の声もあがっている。（朝日新聞より）
特定技能1号、都市圏集中が顕著に！
23日に初めて上限案が示された在留資格「育成就労」は、「技能実習」と異なり、本人意向での転籍（転職）が可能となる。ただ、既に転職可能な「特定技能」では、転職者の66％が都道府県をまたいで移動していることが判明。大都市圏への移動が顕著で、育成就労が始まっても地方の人手不足解消につながるか、不安が残る。
出入国在留管理庁によると、令和3年1月から6年末までに特定技能「1号」を取得したのは34万1253人。そのうち今年8月までに転職したのは延べ9万29人で、5万9387人が都道府県境を越えて転職した。
東京や神奈川、大阪、愛知などの大都市圏を中心とした12都府県は転入数が転出数を上回る一方、その他はいずれも下降している。
特定技能と育成就労の運用について検討する有識者会議で11月、入管庁はこの統計をまとめて提示。関係者は「都市部に人材が流れることは予測していたが、改めて数字でみるとインパクトがある」と話す。（産経新聞より）
２０２３年４月から未来創造人材制度（J-Find）特定活動ビザ
優秀な海外大学等を卒業等した方が、本邦において「就職活動」又は「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与され、最長２年間の在留が可能となります。
・未来創造人材制度について（概要資料）
※ 対象となる方は、次の１～３の要件全てに該当する必要があります。
（出入国管理庁）
１ 対象大学
３つの世界大学ランキング（※１）中、２つ以上で１００位以内にランクインしている大学（※２）を卒業又はその大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位を授与されていること。
（※１）世界大学ランキング
(1)クアクアレリ・シモンズ社公表のQS・ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス(https://www.topuniversities.com/university-rankings)
(2)タイムズ社公表のTHE ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス(https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings)
(3)シャンハイ・ランキング・コンサルタンシー公表のアカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシテイズ(https://www.shanghairanking.com/rankings)
（※２）対象となる大学は、以下を御参照ください（令和８年１月時点のランキングに基づき作成されているため、申請の際は、必ず最新の３つの世界大学ランキングも併せて御確認下さい。）。未来創造人材制度の対象となる大学一覧（PDF）（令和８年１月時点）
２ 卒業等後の年数
上記の対象大学を卒業し、又は対象大学の大学院の課程を修了して、学位又は専門職学位（学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を授与された日から５年以内の方。
３ 生計維持費
滞在当初の生計維持費として、申請の時点において、申請人の預貯金の額が日本円に換算して２０万円以上あること。